税制延長実現を 日倉協新年会

経済守り物流止めない

日本倉庫協会、東京倉庫協会主催の新年賀詞交換会が12日に東京・千代田区のパレスホテルで開催され、全国から多数の会員事業者が出席した。あいさつした久保高伸日本倉庫協会会長は「昨年はエネルギー価格高騰が大きな経営の重しとなる一方、ウィズコロナの経済活動が確立されてきた1年だった。3年ぶりの賀詞交換もほぼコロナ前の形となり例年の姿に戻ってきた」と述べた。協会活動では国に要請した価格転嫁や支援措置に一定の成果を得たが「エネルギー高騰は引き続き課題で動向に注視し必要な取り組みを行う」とともに、大型庇の規制緩和や非常用電源設備の補助制度の実現に改めて感謝の意を述べた。その上で「引き続き会員の声を聞き要望活動を行う。最大の課題である倉庫税制の延長が正念場を迎える。関係当局の指導を得ながら実現したい」など協力を求めた。来賓あいさつした斉藤鉄夫国土交通大臣は「物流DX、GXの推進とともに、電気料金高騰を踏まえた適正料金の支払いを荷主に働きかけるなど関係省庁と連携する」、「物流、トラック行政を一体的に運用する体制整備で物流政策をより一層強力に推進する」など物流倉庫の振興発展へ全力で取り組む意向を示した。山﨑元裕東京倉庫協会会長が乾杯あいさつし「コロナにより物流の重要性や現場を支える皆さんが物流を止めてはいけないとの日々の頑張りが再認識できた。日本の経済を守り、物流を止めてはならない」と呼びかけた。