高届出率の取組事例を共有
全ト協「標準的な運賃」普及推進運動
全日本トラック協会（坂本克己会長）は昨年４月に告示されたトラック運送業の「標準的な運賃」を浸透させるため、国土交通省、都道府県トラック協会と連携して普及推進運動を進めているが、このほど届出率の高い都道府県協会の取り組み事例を取りまとめた。広く共有、周知するとともに多様なツールを提供してさらなる届出の促進を図る。届出率の高い都道府県協会からヒアリングにより共通する事例などをまとめた。主要な取り組みとして「適正化指導員による巡回指導時における届出促進」、「各協会役職員から会員事業者へ電話やパンフレット・様式持参による届出促進」、「事業者が作成した届出者、適用方をトラック協会が運輸支局へ代理提出」、「相互の人間関係がある支部・分会単位での説明会やセミナーの開催による届出促進」をあげる。また、その他の取り組みとして「運輸支局と連携した未届出事業者の把握」、「支部長のリーダーシップの発揮による届出促進」、「事業者からの質問・相談に対応できるよう協会・支部役職員に対する勉強会の開催」、「協会・支部等における総会、理事会、部会等の来協者に対する届出促進」、「協同組合を活用した届出促進」をあげる。国土交通省によると、「標準的な運賃」に係る事業者の届出件数は４月末で全体の13・２％（３月末８・９％）。運輸局別では北海道、四国が30％台となり、四国は３月末（10・８％）に対し大幅に増え、各県軒並み大きな増加を示した。支局別では大分65・８％、佐賀62・６％、函館66・４％、新潟60・１％、愛媛59・２％が半数を超えた。一方で事業者数の多い都市部を中心に５％以下のところも多く依然として地域差がみられる。