車限令違反で要望
全ト協・日貨協連 海コンなど事前確認を
全日本トラック協会の坂本克己会長と日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長らは６日、国土交通省の石川雄一道路局長に対し、車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等に関する要望を行った。
要望では、雪や雨の重みが加わることで、実際より重く計測されるなど、重量違反を防ぎきれない状況もあり、トラック運送事業者や協同組合は割引停止や利用停止に至ることに危機感を持っていると指摘。
具体的には、①協同組合への累積点数通知書の内容や送付時期の改善②特種車両通行許可を得た車両への対応の改善――を求めた。
組合への通知書については、違反の日付、場所、内容の記載とともに、早急に通知するよう要望した。
また、海上コンテナや特例８車種については軸重が11・５㌧まで認められているにもかかわらず、軸重が10㌧を超えると高速道路会社から指導警告書が送られてくる、として、特車許可の有無を事前に確認したうえで警告書を発出するよう求めた。
石川道路局長（左）に要望書を手渡す坂本会長、吉野会長、中川日貨協連副会長