労働生産性を2割向上
国交省 物流生産性革命で目標
国土交通省は4月11日、石井国交相を本部長とする生産性革命本部を開き、プロジェクト第2弾として7つのプロジェクトを選定した。人口が減少するなかで、労働者の減少を上回る生産性の向上を図ることで、経済成長の実現をめざす取り組みで、第2弾では、物流関係のプロジェクトとして、「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」と「トラック輸送の生産性向上に資する道路施策」が打ち出された。
このうち、物流生産性革命については、労働生産性（就業者1人・1時間当たりの付加価値額）を将来的に全産業並みに引き上げることをめざして、2020年までに2割程度引き上げることを数値目標として掲げた。
付加価値額は、人件費、経常利益、租税公課、支払利息、施設使用料の合計で、事業分野はトラック、内航海運、貨物鉄道事業の合計。