47都道府県で実証実験
手待ち削減など横展開が課題
国土交通省は１日、トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会を開き、地方協議会でのパイロット事業の進捗状況などを報告した。
47すべての地方でパイロット事業の対象集団が決定し、このうち着荷主の協力が得られたのは28件。輸送品目別では、食料品が11件、農産物が７件、紙・パルプが４件、建設資材と機械製品が３件ずつなど。
説明した国交省の加藤進貨物課長は「いよいよ実証実験が始まった。手待ち時間の削減や、附帯作業・長時間運行の見直しなどが課題だ」などと説明した。
パイロット事業の進捗状況などが報告された