日本流通新聞 2015年2月9日付紙面より■軽油5年ぶり80円台 首都圏組合共同購入価格 半年で30円強下げ ■5割増し賃金 2019年度から中小にも 運送業の規制強化求める ■1-3月 荷動き悪化見込む 日通総研短観 荷主の出荷指数△9に ■1月として最高に KIT成約運賃指数 116 ■道交法改正案 2月下旬に提出へ 政府 信書便法改正も ■事前届出1回に 引越シーズンのレンタカー使用 国交省 ■トラガール 採用は1割 東ト協調査 事業者「良かった」 ■全流協の物流Netシステム 自治体に次ぎ民間も導入 ■ヤマト運輸と横浜市 観光促進連携協定を締結 ■通販の「送料無料」 早急な対策必要 ヤマト労組森下委員長 ■トヨタ 通期営業益2.7兆円 原価改善などの成果 ■日立物流 大型案件で増収増益 海外M&A効果も ■サカイ引越センター 単身向け専用の物流施設 厚木に稼働 ■経営改善へ労使が共同 建交労 関係機関に要請行動 ■横浜低温流通 協力会社40社を組織化 「共栄会」を発足 ■関交協 1.8億円の利益計上 11月末仮決算を承認 ■包装機械の「ダボス会議」実現へ JPMA 大森会長が意欲 ■食品大手6社 物流プラットフォーム構築へ ドライバー不足など対応 ■日通4-12月 運賃改定などで16%増益 NECロジ連結で11%増収 ■センコー4-12月 営業益11%増 運賃改定、M&A効果など
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