日本流通新聞 2012年5月28日付紙面より
■参入基準強化へ 改善基準告示見直し 中田局長「トラックも」
■規制緩和見直し機運 「参入時のハードル上げるべき」
■ヤマト宅急便 コンビニシェア7割超に サークルKと取扱店契約
■国交省 燃料サーチャージ指針改訂 導入事例を加筆
■社保等未加入 行政処分数が高水準 厚労省 新規参入調査を検討
■厳しい情勢下も業績好調 関運協が通常総代会
■「バス事故はトラックの問題」 埼玉ト協 経営支援へ積極取り組み
■ハマキョウレックス 3年後に1000億円企業に 新中期経営計画
■東ト協 大髙会長を再任 「規制緩和で適正運賃遠のく」
■貸切バス業界 9割弱が年商5億円未満 規制緩和で2割超減収
■ヤマト 鳥取市と連携強化 インテリジェントコンタクトセンター開設
■佐川グローバルロジ 日本商品の販売支援 上海JAPAN TOWN受託
■遠州トラック 営業益5割増めざす 新5ヵ年経営計画
■セイノーグループ 「小さな親切運動」実施
■あきば商会 デジタコ+ドラレコで「タコドラ」 次世代教育機能を搭載