■交付金法案、民主党内での調整続く　総務・国交・税制で協議へ

■国交省　パートナーシップ会議２年ぶり開催へ　適正取引の順守確認

■交通基本法案、物流も対象に　国交省　来週国会に提出

■運輸労連大手の春闘要求出揃う　収益改善も原油高で厳しい交渉に

■トラック事業　撤退が減少傾向　昨年4−12月

■関交協理事長に大高氏　浅井理事長が勇退へ

■高速料金　意見募集を開始　6社と保有機構

■埼玉県、11年度交付金9.5億円を内示　前年度比6％増額　

■保険料率1000分の93.4に上げ　東貨健保　協会けんぽよりなお低率

■さらなる事故防止に業界一丸　半減目標達成　東ト協事故防止大会

■中型免許制度に問題あり　神ト協　免許制度の影響アンケート調査

■ＳＧシステム　クラウドサービス開始　6月から物流業界向けに

■日通国際事業本部1月売上げ　航空はスマフォ関連に伸び