交付金法案　民主党内の調整続く

総務、国交、税制で協議へ

　民主党の総務部門、国土交通部門のコアメンバー会議が22日、議員会館内でそれぞれ開かれ、運輸事業振興助成交付金の確実な交付のための法案の取り扱いについて検討したが、明確な結論は出ず、両部門会議の黄川田徹座長（総務）、田村謙治座長（国土交通）と税制改正プロジェクトチームの中塚一宏副座長が改めて協議することになった。議員立法による同法案を巡っては、依然党内での調整が続いているが、一方で政局が流動化しており、先行きに不透明感も出てきた。