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日本流通新聞2月28日付紙面からパートナーシップ会議2年ぶり開催3月末 適正取引の順守状況を確認国土交通省は3月31日、約2年ぶりにトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議(議長=野尻俊明流通経済大学教授)を開催する。同会議は、燃料サーチャージの導入促進や下請・荷主取引適正化を旗印に、燃料価格が急騰していた2008年5月に設置された会議。荷主と元請、下請事業者らトラック輸送取引に係わる関係者が一堂に会す会議で、今回は委員も変更し、下請・荷主適正取引推進ガイドラインの順守状況を荷主とトラック事業者から確認するほか、公正取引委員会が新たに策定した優越的地位濫用のガイドラインについて説明する。
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