4-6月は輸送量、収益とも堅調
全ト協調査、7-9月は悪化予想
全日本トラック協会(坂本克己会長)がまとめた、4-6月期の景況感調査結果によると、輸送量、収益とも堅調に推移し判断指数はマイナス22・6と、前回(1-3月期)のマイナス41・0から18・4ポイント改善した。見通しでは変異株の拡大、緊急事態宣言等重点措置による経済活動への影響を織り込み、7-9月期は11.9ポイント悪化のマイナス34・5とした。4-6月期の一般貨物は、運賃・料金水準がマイナス14・3と前回から1・9ポイント改善、輸送数量はマイナス8・1と34・6ポイント改善した。営業収入(売上高)はマイナス2・5(前回マイナス39・0)、営業利益はマイナス20・5(前回マイナス37・4)だった。宅配貨物は、運賃・料金水準が5・3と前回から18・6ポイント改善したが、輸送数量は63・2(前回116・7)に下げ、営業収入は0(前回110・0)、営業利益は5・3(前回90・0)となった。しかし「横ばい」の回答が多く実態としては堅調な推移が伺える。宅配以外の特積貨物は運賃・料金が4・3と36・7ポイント改善し、輸送数量も78・7と131・6ポイント改善。営業収入は68・1(前回マイナス58・8)、営業利益は46・8(前回マイナス45・5)とプラスとなった。7-9月期見通しでは、一般貨物が運賃・料金で3・2ポイント、輸送数量で8・8ポイントともに悪化予想。宅配貨物は運賃・料金で15・8ポイント、輸送数量で63・2ポイントともに悪化予想だが、やはり横ばい回答が多い。宅配以外の特積貨物は運賃・料金で横ばい、輸送数量で42・5ポイントの悪化と予想する。