４－６月は輸送量、収益とも堅調
全ト協調査、７－９月は悪化予想
全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた、４－６月期の景況感調査結果によると、輸送量、収益とも堅調に推移し判断指数はマイナス22・６と、前回（１－３月期）のマイナス41・０から18・４ポイント改善した。見通しでは変異株の拡大、緊急事態宣言等重点措置による経済活動への影響を織り込み、７－９月期は11.9ポイント悪化のマイナス34・５とした。４－６月期の一般貨物は、運賃・料金水準がマイナス14・３と前回から１・９ポイント改善、輸送数量はマイナス８・１と34・６ポイント改善した。営業収入（売上高）はマイナス２・５（前回マイナス39・０）、営業利益はマイナス20・５（前回マイナス37・４）だった。宅配貨物は、運賃・料金水準が５・３と前回から18・６ポイント改善したが、輸送数量は63・２（前回１１６・７）に下げ、営業収入は０（前回１１０・０）、営業利益は５・３（前回90・０）となった。しかし「横ばい」の回答が多く実態としては堅調な推移が伺える。宅配以外の特積貨物は運賃・料金が４・３と36・７ポイント改善し、輸送数量も78・７と１３１・６ポイント改善。営業収入は68・１（前回マイナス58・８）、営業利益は46・８（前回マイナス45・５）とプラスとなった。７－９月期見通しでは、一般貨物が運賃・料金で３・２ポイント、輸送数量で８・８ポイントともに悪化予想。宅配貨物は運賃・料金で15・８ポイント、輸送数量で63・２ポイントともに悪化予想だが、やはり横ばい回答が多い。宅配以外の特積貨物は運賃・料金で横ばい、輸送数量で42・５ポイントの悪化と予想する。