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物流上場64社決算

上場物流企業の４－６月期決算が出揃った。前年同期のコロナ感染拡大の影響を大きく受けた反動もあり輸送量が回復し各社改善をみせた。64社中55社が増収、53社が営業利益増益となった。製造業を中心に景況が上向き企業間物流が復調してきたほか、食品・日用品関係の堅調さ、ＥＣ市場の拡大継続など宅配便の需要増が続いた。単価は概ね横ばい、減少傾向だが物量の拡大で売上を伸ばした。国際物流も前年同期のロックダウンなどの影響の反動に、海上・航空運賃の高騰を受けフォワーディング事業が大幅な伸びを示し収益に大きく貢献した。利益面では燃料の高騰や輸送量拡大に伴う経費増の一方で増収効果と生産性向上、費用適正化への施策に引き続き注力するなど大きく改善した。64社中減収は９社だが、収益認識会計基準適用の影響を除けば増収企業もあり減収幅も１ケタ台。営業利益増益のうち６社が黒字化し営業損失計上は２社にとどまる。売上上位20社でみると、収益認識会計基準の適用で微減収となった山九を除き全て増収営業増益。大手の収益拡大が目を引く。４－６月は売上・利益とも期初予想を上回ったところが多くみられたが、変異ウイルスによる感染再拡大で不透明な状況が続くことから通期予想は据え置くところが多い。決算期を１月に変更した日本通運を除き通期予想では63社中15社が減収、16社が営業減益を見通す。