雇調金特例延長を強く要望
全ト協、コロナ影響が長期化
新型コロナウイルス感染症による収益への影響が長期化している。全日本トラック協会（坂本克己会長）によると、４月の運送収入が２０１９年の同月より２割以上減少した事業者は全体の14％と依然として高い割合を示す。全ト協ではこうした状況を踏まえ、自民党の雇用問題調査会と国土交通部会において雇用調整助成金の特例措置の延長を強く要望した。４月の運送収入は２－３割減少が６％、３割以上減少が８％でともに３月と同じ割合。「影響なし・増加」が増えた一方、１－２割減少も増えている。また、予想では５月は２割以上減少が12％（２－３割３％、３割以上９％）、６月は10％（同３％、７％）の見通し。「影響なし・増加」は６月32％、６月42％となっている。品目別の運送収入では、製造業の生産活動の停滞で鉄鋼厚板その他金属素材、完成自動車等の荷動きが引き続き低調。４月は鉄鋼厚板等が16％、ガソリン・軽油等の石油石炭製品が12％減少した。支援制度については、資金繰り支援を48％の事業者が活用し、44％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を45％の事業者が活用し、38％の事業者が給付済みとなっている。