運輸・倉庫業界４割が「踊り場」局面
ＴＤＢ23年景気見通し
帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、２０２３年の運輸・倉庫業界の景気見通しは「回復」を見込む企業が12・３％（全業種11・５％）だった。「踊り場」と見込む企業は40・４％（同39・１％）で、「悪化」は24・６％（同25・３％）。前回調査の22年見通しに対し回復は９・９ポイント減少、踊り場は１・２ポイント増加、悪化は14ポイントの増加となり、全業種とほぼ同傾向で４社に１社は悪化と見込んでいる。景気への懸念材料（全業種）は、「原油・素材価格（の上昇）」が72・７％で突出し、次いで「為替（円安）」（43・５％）や「物価上昇（インフレ）」（33・３％）が前年より急増。景気回復に必要な政策は「原材料不足や価格高騰への対策」が41・７％でトップ。以下「中小企業向け支援策の拡充」や「感染症の収束」、「個人消費の拡大策」が３割台で並んだ。調査は昨年11 月16 日～30 日実施、有効回答企業数１万１５１０社（運輸・倉庫５０５社）。