運輸・倉庫業界4割が「踊り場」局面
TDB23年景気見通し
帝国データバンク(TDB)によると、2023年の運輸・倉庫業界の景気見通しは「回復」を見込む企業が12・3%(全業種11・5%)だった。「踊り場」と見込む企業は40・4%(同39・1%)で、「悪化」は24・6%(同25・3%)。前回調査の22年見通しに対し回復は9・9ポイント減少、踊り場は1・2ポイント増加、悪化は14ポイントの増加となり、全業種とほぼ同傾向で4社に1社は悪化と見込んでいる。景気への懸念材料(全業種)は、「原油・素材価格(の上昇)」が72・7%で突出し、次いで「為替(円安)」(43・5%)や「物価上昇(インフレ)」(33・3%)が前年より急増。景気回復に必要な政策は「原材料不足や価格高騰への対策」が41・7%でトップ。以下「中小企業向け支援策の拡充」や「感染症の収束」、「個人消費の拡大策」が3割台で並んだ。調査は昨年11 月16 日~30 日実施、有効回答企業数1万1510社(運輸・倉庫505社)。