荷主28社に働き掛け 国交省
意見募集に９５０件
国土交通省はトラックの輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握へ意見募集窓口を設け、これまで９５０件の意見が寄せられている。これら情報をもとに改正事業法による荷主への働き掛けを行い、計28件実施している。
秡川直也自動車局長が３月26日の定例会見で言及した。「様ざま意見を頂き、働き掛けの端緒になっている事例もある。事業者不明もあり精査には時間を要するが、丁寧に調査を進めている」。改正事業法では荷主に違反原因行為の疑いがある場合に働き掛け、改善がなければ要請、なお改善されない場合は勧告・公表する。「働き掛けを実施したすべての荷主企業から報告を受けている。長時間の荷待ちが全体の半分、次いで過積載、無理な配送依頼など。荷主にも事情があり、運送事業者も言いづらい面があるが、互いに問題解決へ良い方向へ進めていきたい」とし引き続き荷主関係省庁と連携して取り組む方向を示した。一方、トラック運送事業者の標準的な運賃の届出割合は２月末で全国の６・１％（１月４・７％％）。秡川局長は「自己分析し荷主と交渉した上で適正運賃を出す。そのプロセスは避けられない」とし「荷主との関係構築が難しいことは変わらない。地道ながらも交渉を続けていくことが大事」と求めた。