国と連携して物流標準化を
物流連の新年度事業計画
日本物流団体連合会（物流連／渡邉健二会長）は３月25日の理事会で２０２１年度事業計画を決めた。国の新たな物流施策大綱の実現へ推進体制に参画、協力しながら官民、他産業との連携を強化、物流業界からの発信力をさらに高める。21年度からの次期大綱においても、物流標準化が主要施策に盛り込まれる動きであり、国土交通省と連携して物流標準化に係る調査委員会を立ち上げる。21年度はパレットなど分野横断的に取り組む項目について現状・問題点の把握、論点整理、方向性を検討する。また大綱の重点施策について国交省と連携してシンポジウムを行う。同日会見した渡邉会長は「コロナの影響では人の手をかけすぎている物流が厳しい。サプライチェーンそのものもまだまだ弱く国と連携して整備する必要ある。世界的な海上コンテナ不足もコロナによる労働力不足で荷物が降りないからで日本でも同様な問題は起こる」と指摘。「標準化、機械化といった従前からの課題がコロナにより再認識された」とし物流標準化を喫緊課題に取り組む姿勢を示した。