全ト協など 残業規制を受け入れ
猶予後、別水準の規制に
全日本トラック協会の坂本克己副会長をはじめとする自動車運送事業関連団体代表が23日、石井国交相を訪問し、首相官邸主導で進められている働き方改革で安倍首相が方針を示した、時間外労働（残業）の上限規制適用を受け入れる考えを表明した。一定の猶予期間後、一般産業に適用される年７２０時間とは別水準の実態を踏まえた規制となる見込みで、運転時間など自動車運転者固有の基準については、別途自動車３業種に関する政労使による検討の場を設け、細部を検討していくことになる。
石井国交相（左）に業界の要望を伝える全ト協の坂本副会長（中央）と福本修爾理事長