主要指標２カ月連続改善も低水準
全国中央会３月調査
全国中小企業団体中央会（全国中央会）が発表した４月の中小企業月次景況調査によると、運輸業の主要指標は前月比２カ月連続で改善を示した。しかし小幅な伸長で依然として低水準にとどまる。景況ＤＩは前月比６・７ポイント増のマイナス44・１、売上高ＤＩは３・８ポイント増のマイナス４・８、収益状況ＤＩは２・０ポイント増のマイナス44・９だった。全業種の主要３指標では景況８・９ポイント、売上高９・９ポイント、収益状況７・３ポイント増加した。人流回復や春のイベントの再開、地域振興策など商店街や小売業、サービス業、食料品などの製造業を中心に景況感が改善した。一方で燃料高騰や部品の調達難に加え、電力料金などの高騰、円安による輸入物価の上昇の影響のほか、コロナウイルス収束の不透明感も残る。価格転嫁の交渉が思うように進まないことに懸念を示す声も多い。運輸業も物量の回復で指標は改善を示すが、景況、収益状況ＤＩはマイナス40台と引き続き低水準にある。他の指標では販売価格が９・５（前月９・４）、取引条件はマイナス７・９（前月マイナス11・７）、資金繰りはマイナス26・８（前月マイナス29・７）と前月比改善も小幅。雇用人員はマイナス20・５（前月マイナス19・６）となっている。トラック運送事業者からは引き続き燃料価格高騰への懸念が多く聞かれる。「運賃価格の改定が進まない」、「荷主に対して増加したコストを価格転換することも難しい」、「大企業は理解を得られることが多いが、中小零細の荷主との交渉が難航」など燃料高騰分の価格転嫁が進んでいない状況だ。