適正運賃収受で価値創造
全ト協坂本会長 公取後押しで「堂々と」
全日本トラック協会（坂本克己会長）は２日に理事会を開き、２０２１年度事業報告書案、計算書類各案等を承認した。あいさつした坂本会長は昨年12月の燃料高騰総決起大会や「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を通じた要請から、国の激変緩和措置、「買いたたき」への対応など施策に反映された動きを述べ、適正運賃収受で新たな価値を創造する方向性を述べた。坂本会長は「標準的な運賃、燃料サーチャージと外堀が埋まり、不当な買いたたきには公取委が入り後押しする。堂々と戦ってほしい」と呼び掛けた。同時に不当な荷主、元請については適正化の巡回指導の際にも報告できることに触れこれら情報提供も要請した。地方創生臨時交付金の活用では「各県で成功例も聞かれる。協会ごとに地方自治体と交渉してほしい」と求めた。燃料高騰の動きについて吉野雅山副会長は「激変緩和措置がなければ日貨協連の試算で５月の燃料価格は10・８円高くなっていた。しかし原油高、円安は続き、激変緩和措置の基準１６８円は１年前より３割高い。標準的な運賃、サーチャージを活用し荷主交渉で価格改定をしなければ厳しい」と協力を求めた。