中小賃上げへ環境整備
下請など取引実態を調査
政府は12月21日、下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境を作るため、下請など中小企業の取引実態を把握し、取引条件の改善策を検討することが目的。国土交通省関係では、トラック運送業、建設業などが対象となる。中小企業庁が中心となって、大企業1万5000社、中小企業1万社を対象とした実態調査を行い、3月を目途に取りまとめ、結果を踏まえて必要な対策をまとめる。
国交省を代表して会議に出席した宮内秀樹国土交通大臣政務官は、会議終了後会見し、「トラック事業については、荷主の協力が必要だ。横断的対応が必要になり、各省庁にまたがるケースも出てくるので、連携して進めたい」などと述べた。
会議後会見する宮内国交政務官