ニューノーマル転換を好機に
新型コロナウイルス感染症によるＥＣ需要の増加から宅配取扱個数の拡大が続いている。宅配大手の上期（４－９月）実績ではヤマトホールディングス、ＳＧホールディングス、日本郵便（ＪＰ）とも数量を伸ばし、ヤマト、ＳＧは通年でも上期並みの伸びを見込む。「ＥＣの増加に対する受け入れ準備を進めてきたことが数字に繋がった」（ヤマトＨＤ）などデータ化、効率運営の精度向上も大きい。
３社の上期月毎伸長率では、ヤマトは５月の19・５％増、ＳＧは６月の14・１％増、ＪＰは５月の29・１％増がピーク。しかし緊急事態宣言解除後もＢｔоＣは活発な動きが継続し、経済活動の再開からＢｔоＢも動きを戻し全体で高い伸びを維持している。
直近では９月でヤマト７・２％増、ＳＧ０・８％増、ＪＰ11・５％増と伸び率は下がったが、通年の取扱個数予想は第１四半期（４－６月）公表時からの対比でヤマトが２５００万個、ＳＧは４０００万個それぞれ上積みした。新しい生活様式へのシフトが定着しつつあり、拡大するＥＣ領域の需要を確実に取り込む構えだ。
ヤマトは小さな荷物を送る時に便利な「ネコポス」が４－９月で46％増と牽引した。新たに置き配にも対応した「ＥＡＺＹ」を加えるなど需要増に対応する。宅配便４商品（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ・ネコポス）の個数でネコポスの構成比は12・３％（前年同期９・４％）まで高まった。
ＪＰも小さい物の発送に適した「ゆうパケット」がゆうパック全体の48・８％を占め、４月、５月は50％を超えている。
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」ではＣｔоＣ取引市場の規模が約１兆７４０７億円（前年比９・５％増）と推計され、この市場規模の拡大にはフリマアプリの成長が寄与する。
ヤマトは個人間取引サイト（フリマ・オークションサイト）などの事業者を対象に10月から「ネコポス」の取り扱いサイズをそれまでの厚さ２・５㌢㍍以内から３㌢㍍以内に拡大した。
ＪＰはフリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから発送できる「ゆうパケットポスト」の提供を４日から始めた。
今後もＥＣ市場の拡大が見込まれ、ニューノーマルへの転換期の中では新たな需要創造の可能性も広がる。これを実現するにも、まず市場拡大に対応できる強固な配送ネットワークの構築が今まで以上に求められる。