運輸業上場の３割が影響
ＴＤＢ新型コロナで調査
帝国データバンク（ＴＤＢ）が上場企業を対象とした「新型コロナウイルス感染症による影響調査」（17日時点）で、運輸業56社のうち３割近い16社（28・６％）が具体的な業績へのマイナス影響が明らかになった。業績へのマイナス影響では、「懸念がある」など影響不確定の企業が５社。輸送量の減少などで既に業績への影響が出た、今後出る見通しなど「影響あり」の企業は11社だった。影響・対応での分類は①拠点の営業休止、営業時間短縮対応など「営業活動に影響が出た」19社②「サービス・イベントなどの開催中止・延期」22社③自社や関連会社などで「従業員感染」16社④テレワークの導入など「働き方の変更」12社が目立った。