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日本流通新聞10月6日付紙面から環境性能課税 軽減を全ト協 自動車税で営自格差要望総務省に設置された、自動車関係税制に関する検討会（神野直彦会長）が3日開かれ、全日本トラック協会、日本バス協会など自動車関連の事業者団体からヒアリングを行った。焦点となっている自動車税の環境性能課税について、課税標準が車両の取得価額を基本とするとされていることから、全ト協は「トラックは車両価格が非常に高いため、同率でかかると税額が大変高くなる」（福本秀爾理事長）として、営業用トラックに対する軽減措置、営自格差を設けるよう要望した。
ヒアリングに応じる福本理事長（中央）と細野専務理事（右）
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