温暖化対策税の還付見送り

トラック　エネ特補助金で埋め合わせへ

　トラック運送業界が強く求めていた、地球温暖化対策税の還付が認められないことが3日の自民党税制調査会で決まった。還付総額が大きい一方、還付のための事務手続きが煩雑なためとみられる。代替措置として国土交通省と経済産業省、環境省は、地球温暖化対策税収が繰り入れられるエネルギー対策特別会計で、省エネ対策補助金の形で相当分の予算を計上する方向で調整を進めている。