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日本流通新聞7月15日付紙面から書面化義務付けに反対全ト協「法改正し荷主に義務化を」全日本トラック協会や東京都トラック協会をはじめとする各地方トラック協会は10日までに、国土交通省が実施していたトラック運送取引の書面化に対するパブリックコメント(意見募集)に応じ、意見書を提出した。全ト協は書面化を進めることについては賛同したが、運送事業者に対する義務付けについては反対を表明。法改正による荷主への義務付けを求めた。東ト協の意見も同様で、まず実証実験を行って問題点を改善しながら法令改正を行うべきと指摘。来年3月の施行は「あまりに拙速」とし、省令改正を先に進める対応は「不適当だ」と厳しく批判した。
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