全ト協がテレビ会議導入

災害時の情報伝達正確に

　全日本トラック協会は、大規模災害発生時の地方トラック協会との情報共有手段として、初めてテレビ会議システムを導入する。インターネット回線を利用するため、通信手段のバックアップにもなる。また、平時は各種の会議や研修に利用でき、業務の効率化に役立つ。来年4月の全日本トラック総合会館（全日本トラック防災・研修センター）稼働に合わせて導入する計画だったが、前倒しし、今月から全国の地方トラック協会に順次導入する。
　大規模災害発生時には、中央対策本部を置く全ト協と現地対策本部のある被災地の地方ト協などとの間で、被災地の情報を効率的に共有する手段として活用できる。全ト協の永嶋功交通環境部長は「電話より情報伝達を正確に、迅速に行えるようになる」とメリットを強調している。