高速料金値上げ必至

有料期間は10〜15年延長　社整審答申案

　国土交通省は7日、高速道路の料金割引の規模について、道路公団民営化時の債務軽減の範囲内に見直すことはやむを得ない、とする中間答申案をまとめ、社会資本整備審議会の国土幹線道路部会に提示した。割引財源が枯渇する来年4月以降は割引規模が全体として縮小するとの見通しを示唆したもので、別途財源措置がなければ値上げは必至だ。一方、今後の維持・更新費用については、現在45年間となっている料金徴収期間を10〜15年程度延長することで捻出する方針を示した。各高速道路会社が公表した大規模更新費用計約7兆円を現行料金水準で賄うことが前提だ。