国土交通、経済産業両省は28日、29日の両日、日本経団連と日本商工会議所に対し、燃料価格高騰分のトラック運賃への転嫁についての協力要請を行った。 28日の経団連要請には、鶴保庸介国土交通副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣が出向き、宮原耕治経団連副会長(日本郵船会長)に対して燃料サーチャージの導入促進、契約書面化への協力を要請した。
原価計算システムのご案内はこちら
原価計算システムサポートはこちら