経団連、日商に協力要請へ

国交・経産両省　「燃料高騰分運賃転嫁を」

　国土交通省は24日、日本経団連と日本商工会議所に対し、燃料価格高騰下の適正取引推進に関する緊急協力要請を行うと発表した。
　我が国の経済成長を持続可能なものとするため、中小企業が大半を占めるトラック運送業と国内海運業で、燃料価格高騰分を反映した運賃収受を通じ、安定的な輸送を確保することが重要と判断。運賃への転嫁には荷主の理解が欠かせないため、経済産業省と共同で協力要請を行うことにした。
　経団連に対しては28日、宮原耕治副会長に鶴保庸介国土交通副大臣と赤羽一嘉経済産業副大臣が要請を行い、日本商工会議所に対しては翌29日、鶴保副大臣と菅原一秀経産副大臣が中村利雄専務理事に対して協力要請する。