日本流通新聞  
スペーサー


最新ニュース

日本流通新聞3月18日付紙面から

重要違反 30日事業停止に

国交省、10月施行へ

 国土交通省は3月6日、自動車運送事業の行政処分基準改正内容をまとめた。高速ツアーバス事故を受けて処分強化を検討していたもので、営業所に運行管理者や整備管理者が選任されていない場合や、恒常的に全運転者に対して点呼未実施の場合、運転者の運転時間基準が著しく遵守されていない場合など重要な法令違反は、従来の違反点数積み上げではなく、即時30日間の事業停止とする。

原価計算システムのご案内はこちら

原価計算システムサポートはこちら

 

 
takeda