消費税転嫁指導「全取引対象に」

全ト協　自民PTに要望

　自民党の消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するＰＴ（野田毅座長）が28日、党本部で開かれた。ヒアリングに応じた全日本トラック協会の福本秀爾理事長は、政府が今国会に提出を予定している消費税転嫁特措法案で、各省が連携して転嫁拒否行為を是正指導する取引の対象に資本金制限がある点について、資本金の多寡にかかわらず荷主の方が立場が強いとして、「すべての取引を対象にしてほしい」と要望した。

議員からは「我が党は聞き置くだけというわけにはいかない」との発言もあった。