手待ち時間放置に勧告

国交省　荷主への発動容易に

　国土交通省は21日、トラック産業に係る取組作業部会の初会合を開き、多層にわたる運送取引の適正化に向け、契約内容の書面化義務付けと荷主勧告の発動に向けた要件整備を進める考えを示した。1990年の物流2法施行以来、発動実績がない荷主勧告については、発動対象となる荷主の行為に、トラックの手待ち時間発生を放置している場合など具体的な類型を明示し、悪質な場合は即勧告できるように制度改正する方針を示した。同省は今夏までに省令や通達を改正し、早期に実施したい考えだ。

業界代表委員として、坂本克己全ト協副会長（左）と三浦文雄同常任理事（右）が参画する