樋口氏「手待ち時間を有料に」

大綱有識者委　結城氏「小規模の視点も」

　国土交通、経済産業両省は21日、新総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会を開き、前回に引き続き委員からのプレゼンテーションを行った。このなかで樋口恵一川崎陸送社長は、トラックの積み卸しの際の手待ち時間が長い点を指摘し「待ち時間を短縮して車両の回転率を上げないと日本の競争力は上がらない。欧米では予約システムが当たり前。待たせる場合は車両留置料を払うべき」などと述べ、物流にツケを回すべきではないと主張した。

　 これに関連して、意見交換で中村次郎日本通運副社長が「待ち時間は欧米ならお金を取られる。荷役や待ち時間のコストを透明化し、払わないで済ませるためにはどうすべきかが議論されてくれば、物流コストが適正になるのでは」と問題提起。杉山武彦座長（成城大学教授）も「こういう問題について、これから（検討を）深めなければならない」と応じた。

　プレゼンテーションではこのほか、結城幸彦結城運輸倉庫社長が「物流大綱では、零細事業者で成り立っている業界を真正面から取り上げた施策を作ってほしい」と述べ、具体的には車両の大型化、労働力確保に向けた中型免許見直し、燃料高騰に対応した軽油引取税の引き下げなどを求めた。

会議に臨む樋口氏（右）と結城氏