重量税　道路維持の財源に

取得税は廃止へ　与党税制改正大綱

　自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱をまとめた。焦点の車体課税見直しのうち、地方税である自動車取得税は消費税を10％に引き上げる2015年10月に全廃することで決着したが、国税の自動車重量税については廃止を見送り、恒久化するとともに、多額の財源が必要となる道路の維持管理・更新等の財源として位置づける方向で見直すこととされた。道路維持の財源とすることについて太田国交相は25日の会見で「重量税と絡めるだけではなく、国全体の構造物などの老朽化対策の財源をどうするか、大きな視点で考えるべき問題だ」と述べた。

記者会見する野田自民党税調会長（左から2人目）、斉藤公明党税調会長（同3人目）ら