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日本流通新聞10月29日付紙面から

発荷主の責任明確化

海コン情報伝達 国際機関が専門家会合

 海上コンテナの陸上輸送安全確保のためのガイドライン改正を検討しているIMO(国際海事機関)など国際3機関は15日〜17日の3日間、スイス・ジュネーブで第3回専門家会合を開き、ガイドライン改正素案を議論した。改正素案は、日本側の意見を踏まえてコンテナの重量情報の伝達と関係者の責任が規定されたが、日本側が不十分として修正を求め、情報伝達に対する発荷主(荷送人=Shipper)の責任が明記された。

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