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日本流通新聞8月27日付紙面から

税制改正論議スタート

全ト協 軽油暫定税率廃止求める

 2013年度税制改正に向けた議論が始まった。民主党税制調査会(藤井裕久会長)は21日、キックオフとなる総会を開き、来年度税制改正の基本方針を決め、消費増税の3党合意を踏まえて自動車取得税と自動車重量税の抜本的見直しを盛り込んだ。一方、同党国土交通部門会議は22日、税制改正に関する団体ヒアリングを行い、全日本トラック協会は「道路財源が足りないからと増税を続け、余ったから一般財源化するなどとんでもない」(浅井隆全ト協税制対策副委員長)として軽油引取税の旧暫定税率廃止を求めた。

民主党ヒアリング

業界の要望を説明する全ト協の浅井税制対策副委員長(右)と杉本副会長

全ト協要望

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