契約書面化　今年度中に義務付け

待ち時間解消、付帯作業有料化へ

　国土交通省は6日、荷主、元請け、下請けなどトラック輸送取引の関係者が一堂に会する適正取引推進パートナーシップ会議を1年ぶりに開催した。会議では、積み卸しの際に手待ち時間が発生しているにもかかわらずトラック事業者側がその分の料金を収受できていないことや、荷物の積み込みなど付帯作業をトラック事業者が無償で行っているなどの実態が報告され、これらを解決していくために契約の書面化を進める必要があるとの方針で一致した。国交省では今後、調査をした上で契約書のひな形をまとめ、今年度内に書面での運送業務契約を義務付ける予定だ。

荷主、元請け、下請けが一堂に会したパートナーシップ会議