全ト協が意見集約へ

最低車両台数引き上げなど　来月目途に

　全日本トラック協会（星野良三会長）は、国土交通省のワーキンググループで議論されている最低車両台数の引き上げなどについて、3月を目途に意見集約を行う。全国の47都道府県トラック協会に対し、最低車両台数を引き上げる場合、既存事業者も基準を満たす必要があるがどう思うかといった設問を投げかけて、各県に委員会などでの議論を求めているほか、小規模事業者への実態調査も改めて求めている。全ト協では3月に全国の意見を集め、物流政策委員会を開いたうえで業界の意見として決定し、次回の国交省ワーキングで表明する方針だ。