国交省、「規制見直し」を凍結

最低台数と運賃　震災で状況一変

　国土交通省は15日までに、トラック産業将来ビジョン検討会ワーキンググループ（ＷＧ）で検討中だった、トラック運送事業の新規参入規制である、最低車両台数基準の引き上げと運賃料金規制の強化に関する検討を凍結し、今秋以降に先送りすることを決めた。
　東日本大震災に伴う救援物資輸送への対応を優先することや、被災による輸送供給力不足で規制緩和策を打ち出している中で、規制強化の議論を進めるのは適当ではないと判断した。
　14日の定例会見で同省の中田徹自動車交通局長は「これまでの議論が現在の状況に合っているのか、考える時間が必要だ」と述べ、東日本大震災で輸送力の供給量が減少した中で、供給を制限する最低車両台数の引き上げなどの規制強化を検討する状況にないとの見解を示した。