運輸・倉庫２カ月連続悪化
ＴＤＢ２月景気調査 荷動き低調、燃料費高止まり
帝国データバンク（ＴＤＢ）が５日発表した２月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比１・６ポイント減の41・９と２カ月連続で悪化した。うち一般貨物自動車運送業も２カ月連続の悪化で１・２ポイント減の39・０。物流関係者からは荷動きの悪さを危惧する声や、２０２４年問題に対して業界全体が不安を抱えている声も少なくない。全体の景気ＤＩは前月比０・３ポイント減の43・９。国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったが、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた。今後は悪材料が集中し下振れるが、夏以降から賃上げなど個人消費を中心に緩やかに持ち直すとみる。運輸・倉庫業界の各指標はグラフの通り。物量が低調で、売上ＤＩは48・７と前月（49・５）に続き50を割った。販売単価ＤＩは59・２（前月58・４）に上昇したが、仕入単価ＤＩも67・０（前月66・９）と依然高水準。雇用過不足ＤＩは正社員63・７（前月63・６）、非正社員57・６（前月58・２）と人手不足感も引き続き高い。物流関係者からは、「中国向け出荷が減少している」（港湾運送）、「原油が高止まりし、輸送料金にコストの上昇分を転嫁できていない。24年問題の対応で売り上げも減少し、乗務員も不足」（一般貨物自動車運送）など懸念が聞かれる。先行きは「精密機器の荷動きは活発になる」（普通倉庫）、「24年問題が着地すれば少し良くなる」（こん包）一方、「石油化学製品の出荷の減少傾向が継続する」（港湾運送）、「物価高騰による荷動きの低迷」（沿海貨物海運）、「物価高騰に係る運賃転嫁も進まないまま拘束時間・時間外労働の短縮規制に入ることが死活問題」など厳しい意見が多い。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後45・１、６カ月後46・１、１年後47・２となっている。
