日本流通新聞
スペーサー


日本流通新聞 2015年2月2日付紙面より

■改善基準違反で30日事業停止 国交省 処分強化で初適用

■法施行後3年軸に調整 中小への割増賃金率適用

■首都圏 割安区間は値上げも 16年度から高速料金統一

■年間教育計画を義務化 国交省 初任運転者は実車で実技

■路線連盟が解散決定 3月末で 会員数、設立時から半減

■新規参入のチェック強化 通達改正 6月施行 国交省

■物流にロボット導入 国交省が研究会

■6組合 再共済など従来通りに 組合法対応 交協連、国交省と確認

■会長ら9人が抱負 物流連が新年を語る会開催

■本物の3PLに 大須賀会長「労働力確保せよ」 日本3PL協会

■重量超過2倍は告発 国交省 23日から施行

■消費者相談で研修会議 全ト協 引越優良事業者対象に

■東ト協 本支部一体で諸課題に対応 支部内部化4月1日実施

■運輸労連 賃上げ1万900円中心 他産業と格差是正の春闘

■愛媛県、ANAカーゴとヤマト運輸が連携 県産品の流通拡大支援

■SBSグループ Gマーク取得率80% 運行管理適正化

■あきば商会 5万円デジタコ販売 販路拡大へ販売提携

■ヤマトHD4−12月期 適正料金収受が奏功 宅急便減も増収増益

■ハマキョウ4−12月期 営業13%増益で着地 10−12月は2.5%増益

■東タ駅に荷主120人 JR貨物 追い風受け攻めの営業

■大和物流がデジタコ全車導入 データテックの車載器(SR)

 

 
 


原価計算システム