74 %が「倉庫面積拡大」
ＣＢＲＥが調査
事業用総合不動産サービスのＣＢＲＥがまとめた「物流施設利用に関するテナント調査２０２１」によると、今後３年間において全体の74％が倉庫面積を拡大する意向であり、物流企業に限ると82％が倉庫面積を拡大すると回答した。自社・賃貸を問わず国内で物流施設を有する企業を対象に３月16―26日に実施、２３９社（物流企業１７０社、荷主企業69社）の回答を得た。倉庫面積を拡大するとの回答は19年調査78％、20年調査67％であり拡張意欲は変わらない。また、面積を「10％以上拡大」は物流企業37％に対し荷主企業17％。さらに物流企業の69％が拠点数を拡大すると回答し、面積と拠点数をともに拡大すると回答した物流企業は66％を占め積極姿勢が伺える。これら拡大理由の多くは「荷物量の拡大」で62％が回答。以下「新設備やシステムの導入・見直し」38％、「建物・設備の老朽化、使いにくさ」31％と続く。設備更新などはＥＣ拡大によるオムニチャネルの対応などが要因に考えられる。立地や拠点タイプのニーズを見ると最も多いのが「大都市圏に隣接する衛星都市の物流センター」で23％が回答。以下「出荷側の仕分け倉庫」21％、「都市型物流センター」20％、「郊外メガサイズのフルフィルメントセンター」15％、「市内配送ステーション」11％だった。