42県で実証実験確定
手待ち削減など 着荷主の協力は半数に
国土交通省が8日現在でまとめたトラック取引環境・労働時間改善協議会の地方協議会で取り組む、パイロット事業（実証実験）の実施グループ選定状況によると、47都道府県のうち、42都道府県で実施グループが確定した。このうち23件は、手待ち時間の削減に取り組むもので、発荷主、トラック運送事業者、着荷主が連携して進めるものが中心だが、着荷主の協力が得られたのは半数にとどまり、この事業の難しさが浮かび上がった。
7日開かれた取引環境・労働時間改善中央協議会
