24年問題で関係閣僚会議設置
６月とりまとめ、１年以内に具体的成果を
３月31日に総理官邸で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」（第１回）が開かれ、２０２４年問題で緊急に取り組むべき対策をパッケージとして６月上旬にとりまとめることとした。商慣行の見直し、物流のＤＸ・ＧＸなど効率化推進、荷主や消費者の行動変容を促す仕組みの導入――の３つの柱で検討することを確認。岸田文雄総理は１年以内に具体的な成果を得られるよう指示した。トラックドライバーの時間外労働時間上限規制適用まで１年となり、対策を講じなければ物流が停滞しかねない〝２０２４年問題〟に直面する。政府は荷主、事業者、一般消費者が一体となって物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体で総合的な検討を行う閣僚会議を設置した。会議は斉藤鉄夫国交大臣が物流の現状と課題を説明。検討の３本柱では荷主や物流事業者への規制的措置の導入などより実効性ある措置を関係省庁連携して引き続き検討することや、実運送事業者が適正な取引環境で事業を実施できるよう、多重下請構造の是正など物流産業の抜本的な構造改革に取り組むとした。続いて野村哲郎農水大臣が農林水産物の輸送でバラ積みからパレット輸送への切り替えや、標準化による荷積みの効率化、モーダルシフトへの支援などを、西村康稔経産大臣が喫緊課題としてパレットの標準化や納品期限緩和など荷主企業の商慣行是正への取り組み、価格転嫁や取引適正化の推進などを説明した。岸田総理は１年以内に成果を得られるよう、抜本的、総合的に対策を講じ、効果を定量化しながらパッケージとしてとりまとめるよう指示した。６月上旬目途にとりまとめ、制度改正や予算等具体的支援含め省庁間で緊密に連携していく。検討の柱の１つである商慣行見直しは、荷主・物流事業者間の長時間の荷待ちや契約外の荷役作業などの是正。今夏にも最終とりまとめを行う省庁連携の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では規制的措置などでその方向性を示している。24年問題対策では今国会で度々取り上げられ、岸田総理は３月27日の参院予算委員会で近く関係閣僚会議を開き緊急対策をとりまとめることを明らかにしていた。