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一般貨物低調、特積は改善傾向

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）がまとめた７―９月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（４―６月期）から４・１ポイント減のマイナス24・１、３四半期連続の悪化となった。一般貨物の輸送数量減少、燃料価格の高止まりや物価高による運送原価の上昇分を十分転嫁できず、利益が悪化傾向にある。事業環境の不透明感や人材不足、物価上昇などから10―12月期は５・３ポイント悪化のマイナス29・４を見込む。
７―９月期の一般貨物は、景況感がマイナス29・５（前回マイナス24・３）だった。輸送数量はマイナス14・９（前回マイナス９・９）、運賃・料金水準は15・９（同21・０）とそれぞれ悪化。営業収入（売上高）はマイナス11・３（同マイナス５・６）となり、運賃原価上昇に対して価格転嫁が十分に進捗せず営業利益はマイナス37・９（同マイナス35・６）となった。一方で特積貨物は、景況感が４・５（前回２・０）に上昇した。運賃・料金水準は22・１（前回25・３）に悪化したものの、輸送数量は12・８（同10・７）に改善し、営業収入は10・５（同７・３）、営業利益はマイナス２・４（同マイナス８・８）に改善した。10―12月期見通しは、一般貨物は景況感が６・７ポイント悪化のマイナス36・２。輸送数量が４・３ポイント、運賃・料金水準が３・９ポイント、営業収入が２・４ポイント、営業利益が１・５ポイントともに悪化する見通し。特積貨物は景況感が２・１ポイント上昇し６・６の見通し。運賃・料金水準は１・９ポイント悪化するが、輸送数量は２・４ポイント、営業収入は２・０ポイントそれぞれ上向く。営業利益も10・６ポイント改善しプラス圏内となる見通し。人手不足感では７―９月期が95・７（前回92・５）と不足感は高まり、10―12月期予想は97・６と一段と強くなる見込み。所定外労働時間は７―９月期がマイナス35・４（前回マイナス40・９）に増加し、10―12月期予想もマイナス32・９と増加見通し。貨物の再委託（下請への委託割合）は、７―９月期はマイナス18・８（前回マイナス14・２）と減少し、10―12月期はマイナス19・０を見込む。