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軽貨物特別監査を継続

国土交通省は１日、日本郵便の軽貨物事業に対する行政処分として、全国１１１営業所の１８８台に車両使用停止の通知を各運輸支局から行った。処分発効は８日。引き続き特別監査を進めており、順次処分を実施する。監査で点呼の不実記載と未実施を確認した。これらの処分は最大１６０日車となる。各営業所の違反の程度と保有台数に応じ、処分基準により日数・台数を決めた。第１回目の対象となった営業所では、停止台数の最多は７台で、東京・深川（６台×15日、１台×19日）と広島・尾道（６台×16日、１台×17日）。停止日数の最長は１６０日（１台×１６０日）で11営業所が該当する。国交省は９月３日に日本郵便に対し、今回の処分案の通知と弁明機会を付与、期限まで同社から弁明の提出はなかった。その後も処分案を順次通知しており、９月末で約４４０営業所となる。国交省では「監査を継続中であり、現時点で処分の全体を確定していない。内容を精査し順次対応する」としている。
●オペレーション確保にメド、小池日本郵便社長
日本郵便の小池信也社長は同日都内で会見し、軽貨物の行政処分を受け、「再発防止策を全社一丸で徹底し、１日も早く信頼を取り戻せるよう全力で取り組む」と述べた。処分への対応では、「監査が開始された時点から当社調査結果に基づき影響のシミュレーションを行い、現時点でオペレーションの確保に概ねメドがたっている」とし、「処分執行後も引き続きサービスを安定的に提供できる」としている。具体的には「他の運送会社への委託を基本に、確実な点呼の実施を前提とした、行政処分対象外となる自社の軽四輪車や二輪車の活用、近隣局からの応援など、最適かつ確実なオペレーションを確保する」考え。再発防止策として、社長を中心とする経営層のリーダーシップのもと、意識改革、ガバナンス強化、点呼のデジタル化を進め、進捗状況を８月以降ホームページに公開。安全推進部を９月１日付で設置しており、「点呼未実施など不適正な事例は改善している。今後も点呼業務不備事案の根絶へ継続して取り組む」。６月の一般貨物の行政処分を受け、役員の報酬減額を行ったが、今回の軽貨物は行政処分の結果を踏まえ、今後関係者の人事処分を実施する考え。