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「要請」３件目は倉庫業

国土交通省によると、改正貨物事業法に基づく荷主への働きかけについて、２月末時点で76件、要請を３件行い、引き続き「長時間の荷待ち」が多い。要請は昨年８月に発荷主である製造業の長時間の荷待ち案件で初めて行い、11月には飲料水配送の過積載で元請けに対し実施している。３件目は先月、長時間の荷待ちについて倉庫業の発着荷主に対して行った。昨年７月に働きかけを実施したが、その後、相談者から「受付後、２時間半以上荷待ちがあり現在も待っている」、「朝８時過ぎに受付したにも関わらず、12時現在も呼ばれない」とのの申告を受けたもの。積卸時間（14時まで）と積込時間（14時から）が分けられ、積卸時間帯には積込みができない業務体制について、体制の変更を含め改めて改善計画の策定に着手するとしている。要請１件目については、発荷主が改善計画に基づき各種取り組みを実施。入構時間の指定、出荷口の増設、搬送先付近の倉庫を中継地点として活用するなどした結果、１時間以上の待機台数比率は大幅に改善したという。引き続き、業界、客先に対する「オーダーの早期化」への働きかけの強化を継続している。76件行った働きかけでは「長時間の荷待ち」が43・１％を占める。次いで「依頼になかった附帯業務」13・１％、「過積載運行の要求」、「運賃、料金の不当な据置き」11・５％、「無理な配送依頼」10・０％、「拘束時間超過」８・５％、「異常気象時の運行指示」２・３％となっている。それぞれヒアリングの上、対策を講じており、長時間荷待ちでは「トラック予約システムを全車両に拡大、入庫作業バースの拡張と荷卸し開始１時間前倒しに拡大」（食品物流会社・着荷主）、「積込み用バースの増加、場外倉庫に積荷バーコードの読み込みシステム導入」（製紙卸会社・発荷主）、「専用バースの確保、荷受・仕分要員の配置、到着時間の設定」（元請）、「一部時間指定を導入、荷卸しレーン増加」（精密機器製造会社・着荷主）など実施、改善に繋がった事例も聞かれる。荷主対策に関する情報は国交省ＨＰの意見募集窓口や地方運輸局からの連絡、適正化事業実施機関との連携などで収集。働きかけを行ってもさらに違反原因行為を疑う相当理由があれば「要請」、なお改善されない場合は「勧告・公表」となる。