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低い中小企業の認知度

帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた「改正下請法に関する企業の意識調査」によると、改正下請法の認知度は57・４％と過半を超え、業種別では今回の改正で対象取引に追加される運輸業が71・２％と最も高かった。改正下請法は２０２６年１月１日施行。物価や労務費の上昇を受けて企業の資金繰りを改善することや必要なコストの価格転嫁を適正に進められるよう後押しするもの。特にサプライチェーンの川下への取り組みを強化するほか、人手不足に加え価格転嫁が遅れている運輸業を対象に加えた。改正下請法について57・４％が「改正されることを知っている」と回答。他方、「改正されることを知らない」は35・９％、「現在の下請法の内容も知らない」は６・８％だった。業種別認知度は運輸業に続いて製造業59・４％、卸売業58・７％、サービス業55・５％、建設業52・８％、小売業47・１％で運輸業の高さが目を引く。規模別では、大企業が81・６％、中堅企業は85・６％と認知度が高い一方で、中小企業の認知度は54・３％にとどまった。主な改正内容の認識は表の通りで、「運送委託の対象取引への追加」の認知度は63・５％だった。また、受注者の半数が資金繰りの改善・収益の安定化を期待していると回答した。