燃料高騰対策を最重点に
全ト協22年度事業計画
全日本トラック協会（坂本克己会長）は３日の理事会で、２０２２年度の事業計画、一般会計収支、交付金特別収支各案などを審議、承認した。また「環境ビジョン２０３０」を策定、報告した。挨拶した坂本会長は燃料高騰問題に言及し、国の補助金施策が利用者にしっかり反映されるよう見定めるとしながら、「燃料高騰は周期的な問題でもあり、次の世代のためにも抜本的な対策が必要」との見解を示した。一方で「悪貨が良貨を駆逐してはならない」とし、国に対しては要望とともに「業界自助努力で標準的な運賃による一定レベルのもと、物流品質、サービスの競争が必要と伝えている」と述べ、適正化の推進を呼び掛けた。来賓挨拶した国土交通省の秡川直也自動車局長は、燃料高騰対策で「効果を感じにくいところはあるが、油全体の８分の１をトラックが使用しており、８００億円予算では１００億円の活用。ウクライナ情勢など難しい調整もあるが、できることを相談しながら進めたい」と理解を求めた。全ト協は22年度事業計画案の８つの最重点施策で「燃料高騰対策等の推進」を第一項目に掲げており重点的に取り組む。「環境ビジョン２０３０」は、２０５０年カーボンニュートラルを受け、14年に策定した新環境基本行動計画を改編。参画する経団連のカーボンニュートラル行動計画に掲げた、ＣО２排出原単位で05年度比31％削減など目標を定めている。