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判断指数は前期横ばい

全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた１－３月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（10－12月期）から０・５ポイント悪化しマイナス18・７となった。輸送数量は増加傾向だが、燃料価格の高止まりや物価高による輸送原価の上昇分を十分に転嫁できず、営業利益・経常利益が悪化傾向にある。米国関税政策がもたらす事業環境の不透明化や人材不足、物価上昇等を反映し、４－６月期は７・５ポイント悪化のマイナス26・２を見込む。１－３月期の一般貨物は、景況感がマイナス18・０（前回マイナス17・９）だった。運賃・料金水準は34・３（前回47・１）と悪化したが、輸送数量は１・９（１・３）と改善。営業収入（売上高）は４・３（３・３）に改善したが、運賃原価上昇に対して価格転嫁が追い付かず営業利益はマイナス23・７（マイナス９・２）に悪化した。特積貨物は、景況感はマイナス８・１（前回マイナス５・３）だった。運賃・料金水準は40・５（前回38・７）、輸送数量は８・１（６・５）に改善。営業収入は５・４（３・２）、営業利益はマイナス２・７（マイナス３・２）に改善した。４－６月期見通しは、一般貨物は景況感が８・１ポイント悪化のマイナス26・１。輸送数量が３・３ポイント、運賃・料金水準が16・４ポイント悪化し、営業収入11・１ポイント、営業利益20・７ポイントともに悪化する見通し。特積貨物は景況感が10・８ポイント悪化のマイナス18・９の見通し。輸送数量は10・８ポイント、運賃・料金水準は２・７ポイント悪化し、営業収入は８・１ポイント、営業利益は13・５ポイント悪化する見通し。一方、人手不足感は１－３月期が91・１（前回84・４）と不足感は強まり、４－６月期予想は95・１と一段と強くなる見込み。所定外労働時間は１－３月期がマイナス37・３（前回マイナス35・１）と減少したが、４－６月期予想はマイナス28・４と増加見通し。貨物の再委託（下請への委託割合）は、１－３月期はマイナス14・２（前回マイナス１・９）と増加したが、４－６月期はマイナス16・０と減少を見込む。